VAJA主催：第4回国際教育シンポジウム（JASE 4）：新世界情勢における東南アジアと日本の教育協力

2026年6月25日、ハノイ国家大学外国語大学において、ベトナム元日本留学生協会（VAJA）は、ASEAN元日本留学生評議会（ASCOJA）およびASJAインターナショナルの協力のもと、第4回日本・ASEAN国際教育シンポジウム（Japan - Asean International Symposium on Education、略称JASE 2026またはJASE 4）を成功裏に主催しました。JASE 4シンポジウムは、ハノイ国家大学外国語大学および文化・言語・教育発展研究所（CLEF）との共催、日越大学、外務貿易大学、フェニカ大学、東亜総研（The TOA Institution）の協力により実施されました。

今回のイベントは、2025年10月にタイで開催された第28回ASCOJA大会以降で最初の主要なイベントであり、極めて大きな意義を持っています。これは同時に、VAJAの提案に基づき、第1回（JASE 1、2015年）、第2回（2018年1月）、第3回（2022年6月）と周期的にVAJAが継続して主催してきたASCOJA加盟協会の専門シンポジウムの一つであり、VAJA設立25周年（2001～2026年）を記念する活動の重要な節目でもあります。ASCOJAの全体活動においても、本シンポジウムは第28回ASCOJA大会で提起された「人材開発と質の向上を通じたASEAN・日本の人材強化」という戦略を継続し具現化するものです。そのため、VAJAの主導のもと、日本およびASEAN諸国の関連機関の多くのリーダーたちの関心を集め、本シンポジウムで発表された報告は非常に豊かで奥深いものとなりました。これらの報告は、「人」の問題とASEAN・日本協力への関心を示し、現在発展し変動する新世界情勢の中で、異文化活動やASEANと日本の若者がグローバルな環境で働く能力を新たなレベルへ引き上げることを目指しています。

JASE 4シンポジウムは、「新世界情勢におけるASEANと日本の教育協力」という統一テーマで1日間にわたり開催されました。発表には全体会議での2つの基調講演と、午後に3つの分科会（1. 人材および人材教育協力、2. 言語および文化交流活動 - 東南アジアと日本の協力の基盤、3. 新世界情勢における外国語教育政策）に分かれて行われた18の報告が含まれました。過去10年以上にわたり、日本およびASEANの国際教育に関するシンポジウムを3回開催してきた中で、ASCOJAメンバーだけでなく、日本およびベトナムの多くの機関や団体からますます深く幅広い関心が寄せられるようになりました。そのため、今回、JASE 4組織委員会は30件以上の報告の応募を受け、その中から全体会議での2つの基調講演と、分科会で発表するための18の報告が選ばれました。

シンポジウムの代表者および来賓

本シンポジウムは、多くの代表者の皆様にご出席いただき光栄に存じます。日本側からは、伊藤直樹 駐ベトナム日本国特命全権大使、武部勤 日越友好議員連盟特別顧問、引原毅 ASJAインターナショナル理事・前駐ラオス日本大使、松岡和久 ASJAインターナショナル事務局長、萩原智子 ASJAインターナショナル事務局長室長、山崎裕貴 東芝国際交流財団専務理事、冨田尚 東亜総研代表取締役社長をはじめ、国際交流基金、JICA、JETRO、JASSO、ANAなどの著名な機関や、ベトナムで活動する多くの日本企業の代表者を迎える名誉に浴しました。

東南アジア諸国からは、日本における東南アジア10か国（インドネシア、フィリピン、シンガポール、マレーシア、ミャンマー、ブルネイ、タイ、ラオス、カンボジア、ベトナム）の元留学生協会の代表および発表者を歓迎しました。その中で、ベトナムの発表者団はシンポジウムの専門分科会における18の報告のうち8つを担当しました。

伊藤直樹大使と記念撮影を行う東南アジア9か国の代表者

ベトナム側からは、厳武海（ギエム・ヴー・カイ）元科学技術省副大臣・前越日友好協会会長・VAJA名誉会長、グエン・ティ・マイ・フウ 教育訓練省国家外国語プロジェクト管理部部長、ドー・トゥアン・ミン ハノイ国家大学外国語大学学長、グエン・ホアン・アイン 日越大学学長、ゴー・トゥ・ラップ 国際フランコフォニー研究所長が参加しました。

招待客および代表者に加え、本シンポジウムには外国語大学の多数の教員や学生も参加しました。

JASE 4シンポジウムに参加する代表者および来賓

午前に開催された全体会議では、ゴー・ミン・トゥイ会長およびドー・トゥアン・ミン外国語大学学長の開会挨拶に続き、伊藤直樹 駐ベトナム日本国特命全権大使から祝辞をいただきました。大使は「過去10年以上にわたり、日本とASEANの教育者や研究者が一堂に会し、教育の未来について意見交換や対話を行うことは非常に意義深く、称賛に値する」と高く評価されました。文廟（孔子廟）に刻まれた「賢才は国家の元気（国の宝）である」という言葉を引用し、大使は「人材の育成と発展は、ベトナムだけでなく、日本およびASEAN諸国にとっても極めて重要な課題である」と明言しました。日越大学の役割に触れた後、大使はこの大学がASEAN地域全体の教育、研究、知的交流の中心となることへの期待を表明しました。大使は、参加する代表者の知識、経験、専門的な視点の共有を通じて、新たな協力の機会が生まれ、同時に日本とASEANの教育および学術分野における連携がさらに深まることを望んでいると述べました。

開会の辞を述べるVAJA会長 ゴー・ミン・トゥイ准教授

開会の辞を述べるドー・トゥアン・ミン氏

開会の挨拶を述べる伊藤直樹大使

開会の挨拶を述べる引原毅氏

全体会議の主要な内容の幕開けとして、武部勤 日越友好議員連盟特別顧問による「国づくりは人づくりから：六角形社会と実践日本学検定（Nippon-Gaku）が日本、ベトナム、ASEANに新時代を拓く」と題した基調講演が行われました。武部氏は日越協力プログラムや日本における外国人材支援活動に深く関わってきた政治家であり、日越大学の設立と発展を主導した人物として、「単に『大学を一つ増やす』のではなく、『同大学の使命は、日本の知恵、技術、ものづくりの文化、社会構造の伝統をベトナムの若い世代に伝え、新しいタイプの大学を育成し、両国間の人的な架け橋を育むことである』」と述べています。同時に「情報技術、人工知能、日本語、ビジネスの分野で即戦力となる人材、つまり理論と実践を結びつけ、現実の問題を解決できる人材を育成する」としています。現代社会における人材育成は、「ピラミッド」型の構造モデルから「六角形社会」モデルへと移行しており、労働力の移動に伴い実践日本学検定（Nippon-Gaku）を通じた教育が求められています。これらすべての要求は「『人づくり』という一本の糸で結ばれており」、「物理的なインフラだけでなく、ソフトウェア、すなわち人と制度に投資する」必要があります。特に武部勤氏は、過去数十年にわたるASEAN諸国との物品サプライチェーンの構築から、「『人材サプライチェーン』と実践日本学検定（Nippon-Gaku）を伴うASEANの人材循環」に至る道筋において、「日本側の欠落（穴）」を指摘しました。その中で、日本で生活し働くために真に必要な深い理解、すなわち日常生活のルール、職場のルールと規律の実践、「日本の精神」のより深い理解に焦点を当てる必要があります。これらは「語彙や文法を超え、民族の精神、価値観、規範、暗黙の了解の理解、『空気を読む』文化、日本の『報連相（Ho-Ren-So）』の実践を含む実践的な日本学の知識」です。それは、外国人が日本社会の一員として落ち着いて振る舞えるようにする実践的で統合的な理解であり、これまでの日本で働く外国人向けの教育システムでは十分に満たされてきませんでした。Nippon-Gakuの教育モデルと試験の導入は、「日本と、日本で生活・労働・学習できる外国人との調和の取れた共生のための目に見えないインフラ」を構築することになります。

新世界情勢における人づくり戦略に関する基本的かつ体系的な見解を示した後、武部勤氏は、これらの戦略を「ベトナムから始め、ASEAN全体に広げ、世界へ展開する」という希望を強調しました。Nippon-Gakuの教育モデルは「ベトナムモデル」、言い換えれば、ベトナム人による、ベトナム人が実行し、ベトナム人のためのNippon-Gakuの形式から始まります。そこでの試験の試験的な実施を含め、日越大学との緊密な協力のもと、ベトナムの教育文化に適合した形でNippon-Gakuを設計し運営します。その経験に基づき、インドネシアモデル、フィリピンモデル、および各国の言語、文化、産業構造に合わせたASEAN各国の専用バージョンを開発し、最終的には「ASEANスタンダード」を確立することを目指します。武部勤氏が指摘したように、この教育戦略の魂は「文化交流を通じてこそ新しい文化が生まれ、新しい技術と新しい成長が生み出される」ということにあります。彼は「ここにいる皆様、つまり母国の文化と日本文化の両方を内側から理解している皆様こそが、深い理解と協力、そして皆様の創造的な工夫をもって、Nippon-GakuをASEANスタンダードへと発展させるパートナーである」という深い願いを表明しました。生涯の活動を通じて「国づくりは人づくりから始まる」という信念を持ち、「人と人との間の信頼こそが国家間の関係を真に維持する」と信じる武部勤氏は、「この新しいグローバルな状況において、ASEANは世界の中心へと台頭しています。『進化した自由で開かれたインド太平洋（Evolved FOIP）』の枠組みの下、日本とASEANは、影響力が生産能力や軍事力といったハードパワーだけでなく、知恵、文化、人格、情報の力といったソフトパワーに基づく時代を目指さなければなりません。さらに、乾燥した打算的なものだけでなく、温かい人間的な信頼を共有する関係を目指す必要があります」と指摘しました。

主催者から花束と感謝状を受け取る武部勤氏

全体会議は続き、グエン・ティ・マイ・フウ 教育訓練省国家外国語プロジェクト管理部部長による「ベトナムにおける外国語教育：現在の実践と将来の展望」に関する報告が行われました。その中で彼女は、外国語の教え方と学び方を強化し、英語を段階的に学校での第二言語とし、近隣諸国の言語教育を促進するという国家外国語プロジェクトのような主要政策のガイドラインを明確にしました。一方で、デジタル技術が教え方と学び方の実践において革新のための新たな機会を創出していると述べました。したがって、学習者は、外国語の指導、学習、実践における効果的な政策を通じて、母語や国語から少なくとも一つの外国語に至るまで、複数の言語を使用する能力を開発し、世界の知識にアクセスし、異文化コミュニケーションを促進し、先端科学とグローバル経済に効果的に参加する必要があります。

主催者から花束と感謝状を受け取るグエン・ティ・マイ・フウ博士

上記の2つの基調報告に続き、1) 日本とASEAN間の人材および人材協力、2) 日本とASEANの文化・言語および日本・ASEAN間の協力、という2つのテーマで2つの円卓会議（パネルディスカッション）が行われました。ラム・クアン・ドン准教授（ハノイ外国語大学）の司会のもと、日本および東南アジア諸国の代表が2つの円卓会議で積極的に議論に参加し、一般的な協力、特に教育協力における多くの課題を提起しました。

午後には、シンポジウムは3つの並行する分科会の形式で進行しました。第1分科会：「人材および人材教育協力」では、Lavi Peñaverde博士（フィリピン、Opus Ad Lucem Inc.会長兼学習サポートディレクター）による「ASEAN・日本教育パートナーシップにおける技術的スキルを超えた未来志向の人材育成」という報告で始まりました。報告は、「技術的・社会的変化が激しい時代において、『未来志向のスキル（future-ready skills）』は、デジタルスキルや人工知能などの技術的能力に狭められがちである」と指摘しました。これは、人間の準備不足（readiness gap）という課題に直面している新しい世界状況においては不十分であると見なされています。そこから、学習者が「何を知っているか」から「どのような人間になるか」へと焦点を移すことで、人材開発を再構築します。これには、F.R.A.M.E.モデル（基盤/思考、回復力/持久力、適合性/価値、意味/ビジョン、表現/真のコミュニケーションという5つの核心の柱に焦点を当てた包括的なアプローチ）が用いられます。

第1分科会のセッションは、東亜総研（TOA）の冨田尚 代表取締役社長による「『実践日本学検定（Nippon-Gaku）』：包摂的社会および包括的共生に向けた公共インフラの概念化と設計 - 『日本社会・文化の理解』と『能動的な日本語能力』の統合評価のための新たな枠組み」と題する発表でさらに白熱しました。この発表は、全体会議での武部勤氏の基調講演の内容を直接展開したものであり、2027年に予定されている「育成就労」制度の実施における具体的な課題を提起することを目的としています。日本にいる外国人は、外部からの労働力供給源としてではなく、地域社会の居住者および一員として受け入れられる新しい段階に入っています。この制度は「日本の友人」のコミュニティ拡大に貢献する効果的な措置です。したがって、「Nippon-Gaku」は、外国人労働者の日本社会における共生を目指す社会の実現を支援する公共インフラとして、また日本とASEAN間の教育協力に対するその意義について発表されました。

第1分科会での各登壇者による発表

第1分科会の他の講演者の報告は、以下のような課題に対する講演者の観察、発見、解釈における具体的な問題に焦点を当てました：マレーシアにおける日本企業数とFDI額を通じたASEANの学生数と日本のASEAN各経済圏への投資との関係（Law Wee Yeap博士）；ラオスにおける日本式経営アプローチに基づくリーダーシップ能力開発に焦点を当てた展開（Phokhaysavanh Phothisane修士）；ベトナム北東部地域のクアンニン省、ハイフォン市、バクニン省に焦点を当てた、日本語人材採用の実際の需要の変化の明確化（タン・ティ・ミー・ビン博士、ダン・ホアイ・トゥ博士）；および日本の少年漫画におけるオノマトペ（擬音語・擬態語）のための言語リソースの開発研究と意味的注釈モデルの設計（ファム・ティ・ズン博士）。

第2分科会「言語および文化交流活動 - 東南アジアと日本の協力の基盤」のテーマグループでは、発表された報告を通じて、タイのNida Larpsrisawad代表が、より開放的で柔軟な方向へ変化している現代の若い世代における日本・タイ関係の認識に基づき、若年労働者の間で高まる日本との就労機会の大きな可能性を分析・指摘しました。シンガポールのLim Si Wei代表は、シンガポールに住む外国人児童に対する使用される現地語の影響に関する調査結果を発表し、多言語環境に住む児童に関する一部の科学者の過去の理論をさらに検証する方法として示しました。インドネシアのHayun Nurdiniyah代表は、オンラインプラットフォームを通じて国際協力を支援する革新的な方法としての「オンライン国際協働学習（COIL）」を紹介し、共同プロジェクトで異なる国の学生を結びつける方法を提示しました。

第2分科会での各登壇者による発表

また、第2分科会のテーマグループでは、ベトナムの代表者が独自の視点と解釈を示す3つの報告を行いました。ゴー・ミン・トゥイ准教授、藤長かおる博士、および日本語教科書開発委員会の他のメンバーを含む著者グループは、初等および中等学校における日本語教育の発展と現状、教科書の編纂、およびベトナムの高校生向けの現行の2つの日本語教科書シリーズ（第一/第二外国語の役割）のいくつかの特徴について発表しました。著者はまた、利点、困難、将来の発展の方向性についても分析しました。ファム・トゥ・フォン代表（ハノイ大学日本研究学部講師）は、「おもてなし」の概念を教える事例において、異文化コミュニケーション能力の開発レベルを超えた言語能力開発の要請を検討する際の具体的な問題を発表しました。これを通じて、目標文化の受容は学習者側からの積極的かつ選択的な表現プロセスに関連していることを指摘し、異文化教育研究に貢献しました。シンポジウムにさらなる独自性をもたらした報告は、ゴー・トゥ・ラップ博士による「音楽の歌詞翻訳における多文化体験：ベトナム・日本の民謡の歌詞翻訳の事例」と題する研究報告でした。

第3分科会「新世界情勢における外国語教育政策」のテーマグループについて。カンボジア教育・青少年・スポーツ省初等教育局のOuch Sreypouv代表は、生徒の知識習得において教師のフィードバックの役割が特に重要な意味を持つ初等教育におけるコミュニケーションモデルを紹介しました。ブルネイ教育省カリキュラム開発局のHjh Siti Salawati binti Hj Abu Hanifah代表は、ブルネイ・ダルサラームと日本の間の教育および文化交流を支援すると同時に、異文化理解を促進するための、教育省による2025年からの7年生（中学1年生）向けの日本語教育のパイロットプログラムを紹介しました。ミャンマーの代表であるZaw Min Aung教授（博士）は、両国間の経済および教育関係の力強い発展の中での、ミャンマーの学生の日本語学習の現状と日本への留学傾向に関する調査作業を紹介しました。主な指標には、日本語学校の数、日本語能力試験（JLPT）の受験者数、日本留学試験（EJU）の受験者数が含まれます。

第3分科会での各登壇者による発表

このテーマグループでは、VAJAの代表者が3つの報告に参加しました。その中で、ファム・ティ・トゥ・ハ博士（ハノイ国家大学外国語大学 日本言語文化学部 日本語学および日本語教授法部門長）による「要求の断りに関する研究動向と研究課題：日本語-ベトナム語マルチモーダル学習アプローチに向けて」と題する報告は、実際の言語学習と使用（断りのケース）についてのより深い見解を示しました。このように、第2テーマグループでのファム・トゥ・フォン博士（ハノイ大学）の「おもてなし」の概念を教える事例における異文化コミュニケーション能力の開発レベルを超えた言語能力開発に関する報告とともに、これらの研究は、学習者の言語教育/習得と実際の使用の深みを促進することに貢献しました。ディン・ティ・フオン・ハイ博士（ハノイ国家大学外国語大学 日本言語文化学部副学部長）による「ベトナムの大学における日本語カリキュラム開発への企業参加における利点と課題」と題する報告は、アンケートおよび詳細なインタビューを通じて、日本語専攻の卒業生を雇用する56の企業・組織と、8つの大学の25人の管理者および学術専門家から収集された調査結果を紹介しました。そこから、カリキュラム開発プロセスへの企業の参加を強化し、訓練の質を向上させ、労働市場のニーズにより良く応えるための対策を提案しました。そして最後に、「ベトナムの日本語通訳クラスにおけるピア・ラーニングの相互作用：対話支援から自律学習へ」というテーマで、グエン・ソン・ラン・アイン博士（外国語大学 日本言語文化学部講師）が教授法と通訳実践における研究の向上を紹介しました。そこから、通訳者養成プログラムへのピア・ラーニング（協調学習）の統合、およびピアベースの協調学習を中核的な教育戦略と見なす日本・ASEAN協力プログラムの設計に関する実践的な意味を提示しました。

討論の部では、参加した代表者たちが、交換、反論、または補足のための非常に豊かな多くの質問によって関心を示しました。すべての報告が質問や意見交換を受け、それがシンポジウムをさらに活気に満ちた、質の高いものにしました。

3つの分科会の報告と討論が終了した後、シンポジウムでは3つの分科会の司会者によって発表された総括を傾聴しました。JASE 2026シンポジウムは、過去のシンポジウムよりも多く、多様な報告量をもって非常に周到に準備されました。同時に、日常的な問題に加え、多くの講演者が、ASEAN諸国と日本の文化間の調和の取れたアプローチに向かって進んでいる社会の進歩の客観的な要求に基づく新たなレベルでの、人づくりと人材の問題を強調し、詳細に分析しました。

分科会の総括を行う各モデレーター

シンポジウムの登壇者およびモデレーターに感謝状を贈呈する主催者

JASE 4シンポジウムの閉会の辞を述べるVAJA常任副会長 ファン・チュン・ギア准教授